黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
２点目のＧＰＳの活用でありますが、市では徘回行動のある認知症高齢者の早期発見、保護を図るため、ＧＰＳ端末機を貸与する、貸し出します、徘回高齢者家族等支援サービス事業を行っており、現在５名の方が利用されております。このサービスを利用している高齢者が行方不明になった場合、ご家族からの依頼により、委託事業者がＧＰＳにより端末機の位置情報を取得し、ご家族に回答するものでございます。
２点目のＧＰＳの活用でありますが、市では徘回行動のある認知症高齢者の早期発見、保護を図るため、ＧＰＳ端末機を貸与する、貸し出します、徘回高齢者家族等支援サービス事業を行っており、現在５名の方が利用されております。このサービスを利用している高齢者が行方不明になった場合、ご家族からの依頼により、委託事業者がＧＰＳにより端末機の位置情報を取得し、ご家族に回答するものでございます。
県や富山市、高岡市においては、各自治体で除雪機械の運行状況をＧＰＳの位置情報で把握し、除雪業務管理の効率化を図ることを目的に除雪機械にＧＰＳ端末を設置しております。 本市としましても、ＧＰＳの導入は除雪車両の現在位置を地図で把握できるほか、現在紙媒体で行っている稼働時間の集計を自動集計することが可能となり、市と除雪業者の事務作業の軽減が期待されるものと考えております。
アプリと電球を連動させる高齢者の見守りや、アプリとＧＰＳ端末を連動した子供の見守りなどの実証実験が行われております。 全国での活用が進む中、アプリの効果的な利用方法を注視するとともに、連合自治会と情報共有しながら、さらなる利用拡大を支援してまいります。 次に、大きな項目の４つ目、多様な移動手段の在り方についての１点目、物価高による影響を受けている代行業者へ支援してはとのお尋ねであります。
昨シーズンから本格的に導入しました除雪管理システムでは、ＧＰＳ端末を除雪車に搭載することによりまして、除雪車の位置や走行ルート、作業状況等がリアルタイムに確認できるようになりました。 このシステムの導入により、市民からの除雪の状況のお問合せに対し迅速にお答えすることができるようになり、また、除雪事業者の日報作成や支払いなどの事務作業が大幅に軽減されました。
情報収集については、新たに道路リポーターシステムを導入し、町民の皆様からも積雪状況などの情報をお寄せいただくことができるようにしたほか、除雪機械にＧＰＳ端末を設置して除雪機械の現在位置や走行履歴を把握可能な除雪管理システムを試行し、路面の積雪状況等の早期把握に努めることとしています。
ところで除排雪車の関係なのですが、オペレーターはＧＰＳ端末を持って仕事をしており、このＧＰＳ端末を有効に活用すれば、行政側が除排雪車が今どこにいて、これまでどこをどれくらいかけて除排雪したかということも把握をできることから、この先の除排雪の予定も一定予測できるのではないかというふうに私は思うわけです。
今回導入する予定の除雪管理システムは、除雪車両に専用のＧＰＳ端末を設置することにより、除雪本部において、その除雪車両の稼働状況がパソコン画面の地図上にリアルタイムで表示されるほか、作業履歴や日報の作成を自動的に行えるというもので、車道除雪車及び凍結防止剤散布車など約340台を対象に導入することとしております。
そこで、早期発見には位置情報を知らせてくれるＧＰＳ端末を利用するのが有効と言われていますが、介護保険適用外で家族の負担が大きいため、ＧＰＳ貸与サービスを行っている自治体もあります。町として今後の対策をお伺いして、質問を終わります。 よろしくお願いいたします。
また、おでかけ定期券事業の効果把握や事業のさらなる推進の参考とするため、高齢者を対象にＧＰＳ端末を活用した詳細な交通行動調査やアンケートを実施するとともに、学生等に対しても同様の調査を実施するなど、多様な調査に基づき中心市街地の活性化に係る各種施策に反映させているところであります。
新たに検討しております除雪管理システムは、ＧＰＳ端末を除雪車に設置することにより、除雪車の位置が除雪本部のパソコンでリアルタイムに確認できるというものでございます。このシステムによって除雪作業の進捗状況が確認できることとなりますことから、市民からの除雪状況の問い合わせに対し迅速にお答えできることになると考えております。
安否確認や位置情報を特定できるものは、ご本人にＧＰＳ端末を身につけていただく必要があり、家に置いたまま外出時に持ち歩かないという問題点が指摘されております。 町では平成２５年度より、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークを立ち上げ、認知症の方が行方不明になっても、地域の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関等との支援体制を構築しております。
本事業で、研究・開発、製作されるＧＰＳ端末で行われる市民の行動調査は、調査協力者個人のあらゆる行動の情報がデータ管理者に把握されるという問題があり、そうしたデータの管理・運用についての議論がまだ不十分である。また、おでかけ定期券利用者の中の協力者から収集したデータをもとに、市の政策を立案・検証するということだが、それでは偏った情報になってしまうと考えるという観点からの反対討論がありました。
さて、射水市でも、市内協力団体へ徘徊情報メールを発信し、協力できる範囲で捜索・通報・保護などを行う認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤル設置事業や、徘徊高齢者の家族にＧＰＳ端末機を貸し出す徘徊高齢者等家族支援サービス事業などがありますが、しかしながら、ＳＯＳ緊急ダイヤル設置事業については、登録事業者が61、登録協力者が17人、家族支援サービス事業においては、登録者４人という現状では、事業としての実効性が
高岡市でもこの４月１日から正式に運用が開始され、これまで不可能であった携帯電話からの位置情報の通知や統合型位置情報通知システムの導入によりわかるようになったことや、ＧＰＳ端末を車両に搭載することでリアルタイムに緊急車両の動態を一元に管理できるようになったことで、災害や救急の現場に一番近い車両を選択出動させることが可能になったことなど、これら以外にも今回の高機能消防指令センターの稼働で数々の機能が強化